かしこい30のアイデア
相続対策と聞くと、「難しそう」「何から始めれば良いのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
このページでは、相続税の負担を抑える方法や納税資金の準備、生前贈与、不動産の活用、遺言書の作成など、相続に備えるための 30のアイデア をご紹介します。
すべてを一度に実行する必要はありません。相続の準備は、財産を整理する、ご家族で話し合う、相続税がどのくらいかかるか確認するなど、身近なことから始められます。
ご自身やご家族の状況に合うものから、これからの相続について考えるきっかけとしてお役立てください。
相続対策・準備のアイデア
エンディングノートを作る
- 市販のエンディングノートでよい
- 簡単に終活できる
- 書き出すことで考えが整理
- 子供は意外と親のことを知らない
財産目録を作成する
- 所有財産の価値を評価する
- 不動産の評価は難しい
相続税の試算を行う
試算に必要なもの
- 財産目録
- 法定相続人確定
相続税額と現金の比較
- 相続税額>現金
納税や贈与のための現金確保 - 相続税額<現金
余剰現金の活用
現金確保のアイデア
財産の現金化を意識する
- もらってうれしいのは現金
- 生前贈与しやすい
- 遺産分割しやすい
不要な財産を売却する
- 利用していない土地
- 利用価値の低い土地
所有しているだけで維持費
土地の所有権放棄はできない
土地の売却には時間が必要 - 貴金属・美術品・骨董品etc
自宅を売却する
- 自宅売却益は3000万円まで非課税
- 夫婦共有なら6000万円まで非課税
- 老人ホーム・便利な場所へ引越し生活の質（QOL）を高める
生命保険に加入しておく
- 納税資金の確保
現金不足の場合要検討 - 非課税枠の活用
500万円×法定相続人数
生前贈与のアイデア
暦年贈与を活用する①
無税で贈与
年間110万円の非課税枠を活用
- 相続人が多い
- 時間がある
暦年贈与を活用する②
- あえて贈与税を払って贈与
相続人が少ない
時間がない
相続財産が多い - 損をしないよう相続税と比較
法定相続人以外への暦年贈与
- 非課税での贈与額が増える
- 孫への贈与は原則持ち戻し無し
生活費や教育費を負担する
- 孫の教育費をその都度支払う
- 自分名義のクレジットカードで子供世帯の生活費を支払う
配偶者に不動産を贈与する
- 結婚して20年以上の夫婦
- 自宅または自宅を買うための資金
- 2000万円まで非課税
- 相続時の持ち戻し無し
- 名義変更には費用がかかる
子・孫に住宅資金を贈与する
- 最高1200万円まで非課税
- 契約日により非課税枠が異なる
- 省エネ住宅は非課税枠拡大
- 相続時の持ち戻し無し
相続時精算課税制度を活用①
- 20歳以上の子・孫への贈与
- 税務署へ届出が必要
- 届出以後も暦年贈与は可能に
- 届出から通算2500万円まで非課税
- 2500万円を超えると20％の贈与税
相続時精算課税制度を活用②
- 相続時に贈与時の金額で財産に加算
- 相続税から納付済みの贈与税を減算
- 値上り確実な財産が有効
- 収益を生む財産が有効
不動産活用のアイデア
不動産購入のメリット
- 不動産評価額<不動産購入額
- 土地評価額＝土地購入額×80％
- 建物評価額＝建物購入額×80％
余剰現金で不動産投資を行う
- 不動産購入のメリット有り
- 失敗事例が多い
- 収益性を重視し投資判断
- 30年家賃保証？
- 初期投資抑えるなら中古も検討
小規模宅地の特例を活用する
- 土地の評価減が受けられる
自宅土地は330㎡まで80％
事業用土地400㎡まで80％
賃貸用土地200㎡まで50％ - 自宅用土地と併用可能
相続時精算課税制度を活用
- 適用要件を生前に整える
- 配偶者・同居の子 無条件OK
- 別居の子
被相続人に配偶者・同居の子無し
3年以上持ち家に住んでいない
自宅を二世帯住宅に建替える
- 小規模宅地の特例適用可能
- 不動産購入のメリット有り
便利な場所に自宅を建てる
- 便利＝地価が高い
- 別居の子と同居で小規模特例適用
- 不動産購入のメリット有り
事業用の不動産を購入する
- 小規模宅地の特例適用可能
- 不動産購入のメリット有り
- 法人から不動産収入
その他のアイデア
養子縁組で法定相続人を増やす
- 基礎控除額が増加
- 生命保険の非課税枠が増加
- 実子有り1名、無し2名まで有効
ただし相続争いに留意
墓地・仏壇を生前に買っておく
- 墓地･仏壇は非課税財産
ただし純金製の仏壇は課税
配偶者が多くの財産を相続する
- 相続税には配偶者への優遇措置あり
- 法定相続分または1億6千万円のいずれか多い額まで非課税
2次相続を見据え財産を分ける
- 不動産は子に、現金は配偶者に
家族で話し合い記録する
- 家族間で相続の方針を共有
- 記録を取ることでトラブル防止
- 相続人以外の親族は入れない
- 仲の悪い場合は困難
遺言書を作成する
- 本人の意思で生前に財産分け
- 遺留分に気を付ける
- 「公正証書遺言」がおすすめ
専門家に相談する
- 相続税試算、節税対策（税理士）
- 遺言書作成（弁護士、司法書士）
- 不動産売却、購入（不動産会社）
- 生命保険加入（生命保険会社）
等々
