▶ CASE1　家族の不信感を解消し円満な相続税申告を導いた預金調査

▶ CASE2　相続財産評価額と実価値に差がある不動産の相続相談

▶ CASE3　相続時精算課税制度と遺言を活用した相続対策

相談者は、父が亡くなり相続手続きが発生したものの、生前に父の保有資産や取引銀行について家族の誰にも説明がなかったため、困っていました。

また、生前に贈与を受けていた家族もおり、家族内に不信感が募っておりました。

郵便物などから取引銀行に問い合わせを行い、過去の預金の取引明細書を発行していただくよう案内しました。

生前の預金の流れを透明化し情報を共有することで、家族内での不信感は解消され円満に相続税申告を行うことができました。

相談者の亡くなられた父が保有していた、田や畑などの農地の固定資産税が非常に高いため、誰がどの土地を相続するか決まらず困っておりました。

市街化区域のため宅地同様の固定資産税を課税されているものの、額面通りの需要はありませんでした。

これらの状況を踏まえた結果、不動産は配偶者に相続していただき、配偶者の税額軽減を活用のうえ、できる限り早急に売却を検討するよう提案しました。

収益性の高い賃貸不動産を特定の家族に贈与したいが、贈与税がどれくらいかかるのか知りたいと相談されました。

贈与税申告のシミュレーションを行った結果、想定よりも納税額が高かったため、相続時精算課税制度による生前贈与を提案しました。

併せて、相続発生時の納税に困らないように、受取人を指定した生命保険の活用と、相談者の希望通りに相続が行われるよう公正証書遺言の作成も提案しました。